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防災用の水、必要量はどれくらい?|企業が必要とする備蓄水の量の目安など紹介します

この記事は、防災用の水の必要量について解説しています。防災用の水の必要量は、1人あたり1日3リットルが目安と言われています。万が一の災害に備えて、会社などで社員の方用に水を購入する際の備蓄量の参考にしてください。

防災用に準備する水の必要量はどれくらい?

ここでは、企業が防災用の水を用意する際、どのくらいの量が必要になるのかについて解説します。

1日に1人3リットルが目安です

体重や年齢による違いはありますが、大人の場合1人あたり1日3リットルの水が必要量の目安だとされています。これは、単純に水のみが3リットル必要というわけではなく、食べ物が含む水分も合わせた値です。野菜や果物、白米など食べることで水分を摂取することもできます。

また、飲料水とは別に生活用水が必要になる場合は、さらに多い量を用意しなければいけません。

3日分の備蓄水が必要です

災害が発生した場合、ライフラインが止まる可能性があり、復旧されるまでにしばらく時間がかかります。また、水や食料などの支援物資が届き始めるまでにも数日は必要です。そのため、水は3日分を目安として用意しておくようにしましょう。3日という日数は救援の目安が72時間となっているためです。

会社として備蓄水を用意するとなると、かなりの量が必要になるため、どのくらいの量を用意しなければいけないのか確認しておくようにしましょう。

【例】従業員数200人の企業に必要な水の備蓄量

従業員が200人の企業の場合、1人当たり3リットル/日で3日分が必要となるため、以下の計算式になります。

200人×1日3リットル×3日分=1,800リットル

1,800リットルは、2リットルペットボトルにすると900本分です。備蓄用に6本1箱の水を購入するとなると150箱が必要になります。

なぜ、防災用に水の備蓄が重要なのか

水は人間の体が生命を維持していくために欠かすことができません。人間の体は水分が大半を占めており、栄養素の運搬や老廃物の排出など重要な役割を果たしています。一方で、汗や呼吸により水分が失われ、水分不足になる可能性があります。水分不足は最悪の場合、命に危険を及ぼす可能性もあるため、水が不足する恐れのある災害時に水は欠かせません。

防災用の水の備蓄方法

ここでは、防災用の水を備蓄する方法について解説します。

飲料水

飲料水の備蓄方法には、以下の2種類があります。

・ローリングストック法
・ミネラルウォーターの購入

それぞれについて解説します。

ローリングストック法

ローリングストック法は、備蓄している商品を消費しながら補充する備蓄方法です。例えば水を備蓄用に購入したら、備蓄用の水を消費し消費した分を新たに買い足して備蓄するというイメージです。備蓄しながら消費もするので、値段の高い消費期限が長い商品を購入する必要がありません。

また、気づいたら消費期限が切れていたといった事態に陥る心配もなく、常に新鮮な水を備蓄し続けることができます。

長期保存可能のミネラルウォーターを購入する

企業や学校などで人気なのが、5年間の長期保存が可能な備蓄用のネラルウォーターを購入することです。通常のミネラルウォーターはペットボトルの容器が品質低下を起こすため、賞味期限は1年〜2年が目安とされています。賞味期限切れのミネラルウォーターは風味が落ちているほか、衛生面的にも飲むことに抵抗を感じる人もいるでしょう。

長期保存ができるミネラルウォーターは、特殊加工をしているため、価格は少し高めですが、事前にまとめて長期保存できる水を用意しておきたい人にはぴったりです。先述のローリングストック法は、保管しておける期間が短い可能性があるので、賞味期限切れで無駄を出さないように注意しなければいけません。

生活用水

生活用水用に水道水を貯めておくという方法もあります。水道水は気軽に備蓄ができるのが大きな特徴で、飲料水として利用することも可能です。ただし、水道水は蓋をした状態でペットボトルに保管するとしても、2〜3日で中身を入れ替える必要があります。水道水は安全を保つために「塩素」が入っていますが、時間が経つと塩素の効果が切れるためです。

衛生面を考慮すると、管理に手間がかかってしまうので、生活用水を備蓄するとしてもミネラルウォーターを購入した方がいいでしょう。

【参考・防災用備蓄品】

地震や台風など災害が発生した場合、飲料水以外にも様々なものが必要になります。そのため、防災用備蓄品として以下のようなものも用意しておくといいでしょう。

・食料:ご飯、インスタント食品、缶詰、ビスケット、チョコなど

・生活必需品:トイレットペーパー、マッチ、ろうそく、カセットコンロ、洗面用具など

・衣類:服、下着、毛布、タオルなど

・貴重品:健康保険証、通帳、印鑑、現金など

・救急用品:常備薬、絆創膏、消毒液など

・頭部を守るもの:ヘルメット、防災頭巾など

・その他:マスク、軍手、懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話の充電器、簡易トイレなど

常備薬や下着などは必ずしも会社が用意しなければいけないものではありませんが、可能な限りの備蓄品を従業員の人数分しっかりと用意するようにしてください。

【備蓄品全般の注意事項】

ここでは、備蓄品を扱う際の注意点について解説します。

保存・保管期限切れを起こさないように注意する

水をはじめとして食料や薬などは保存、保管期限が切れる可能性があります。災害が発生した際に飲めない、食べられない、といった事態に陥らないようにするためにも、期限は定期的にチェックし、必要に応じて新しい備蓄品と交換するなどしてください。

設置場所や保管場所(保管スペース)などにも注意する

備蓄品は保管場所にも注意しなければいけません。例えばオフィスから離れた倉庫に備蓄品を保管していると、災害が発生した時に取りにいけなくなる可能性があります。また、オフィス内の1つの場所にまとめるのではなく分散して保管するのもポイントです。さらに社員に配布しておく方法もあります。

まとめ

防災用の水は1人あたり3リットル/日を目安として、従業員の数に応じて必要数を用意するようにしてください。備蓄方法は、ローリングストック法、長期保存できるミネラルウォーターの購入などがあるため、自社に適した方法を選びましょう。また、水以外の備蓄品の用意も忘れてはいけません。

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